確定申告は青色申告で税金対策

　最大65万円の特別控除は、青色申告の最大のメリットといえます。
　例えば白色申告（青色申告以外）で確定申告を行った場合には、所得300万円×30％（所得税）＝90万円の納税が発生するとします。
　一方、青色申告の場合には、（所得300万円－青色申告特別控除65万円）×30％（所得税）≒70万円となり、白色申告で確定申告を行った場合と比較して、約20万円もの税金対策が可能になります。

　一式10万円以上の固定資産を購入した場合、基本的に減価償却というシステムに則り毎年費用化されます。
　例えば、20万円のパソコンを購入した場合には、1年目～4年目に渡り毎年5万円が経費として認識されます。
　しかし、青色申告で確定申告を行った場合には、一式10万円以上30万円未満の固定資産であれば、購入し使用した年に全額経費として計上することも可能になります。つまり、税金対策の選択肢が増えるのです。
　早期に経費計上が可能になれば、税金対策になります。

　個人事業主の場合、基本的に生計（家計）が同一の家族に対してお給料をお支払いすることはできません。
　しかし、青色申告で一定の届出書を税務署に提出した場合には、生計が一緒の家族に対してもお給料をお支払いすることができます。
　家族にお給料をお支払いすることにより、税金対策が可能となります。

　独立開業初年度や、○○ショック、新店舗をオープンした際などには、一時的に赤字になることがあると思います。
　確定申告を青色申告で行うと、発生した赤字を最大で3年間に渡り繰り越すことができます。
　例えば白色申告ですと、1年目→100万円の赤字、2年目→300万円の黒字の場合、2年目には300万円×30％（所得税）＝90万円の納税が発生します。
　一方、青色申告で確定申告を行った場合には、2年目は、（300万円－100万円【1年目の赤字】）×30＝60万円の納税となり、30万円の税金対策になります。