経営セーフティー共済で節税

　経営セーフティー共済の月々の掛金は、5,000円～200,000円までの間で5,000円単位で自由に設定ができます。加入後も掛金の増額や減額が可能です。
　また、掛金総額の上限は800万円となっています。
　長期間に渡り経営セーフティー共済の積立ができるように、資金繰りの余裕のある年には多額の掛金を、一方、資金繰りが厳しい年には少額の掛金を選択されることをお勧めします。

　経営セーフティー共済の掛金は、法人の場合には全額経費、個人事業主の場合には全額所得控除扱い（経費扱い）になるため、その分納める税金が減ることになります。
　特に所得が多い法人・個人は、その分、税率も高額になりますので、その分節税効果が大きくなります。
　この点は、経営セーフティー共済に加入する最大のメリットと言えます。

　経営セーフティー共済の掛金総額は800万円です。よって、800万円を超えて掛金を積み立てることはできません。
　また、任意解約の場合には、掛金納付月数が40カ月未満で元本割れしますので、月々の掛金額を少額にしても長期に渡り積み立てを行うことが重要です。

　法人の場合で説明しますと、経営セーフティー共済を支払った時に経費となる一方、受取る時は収入になります。
　つまり、課税の対象となります。
　よって、赤字の事業年度において経営セーフティー共済を解約し、資金繰りの改善と出来る限り解約に関して税金がかからないように処理することをお勧めします。

　経営セーフティー共済に加入した場合には、取引先が倒産し、売掛金等の回収が困難になった時に、「回収困難となった売掛金等の額」と「掛金総額の10倍（最大8,000万円）」とのいずれか少ない額までの借り入れが可能となります。
　取引先が倒産した際の「もしも」の事態に大きな力となってくれます。