税理士の確定申告料金の相場など

　ご商売をされている個人事業主で従業員がいらっしゃらない場合、年商は500万円～2,000万円ぐらいになると思います。
　この場合、税理士に確定申告書の作成を依頼すると、おおよそ13万円～25万円が相場となります。
　確定申告料金が高騰する理由は、二つあります。
　一つ目は、確定申告書の作成のみならず、領収書やお通帳取引の会計ソフトへの入力から税理士事務所が担当することです（いわゆる丸投げ）。二つ目は、インボイス制度の導入もあり税理士事務所は所得税のみならず、消費税の申告書も作成する必要がありその分作業が発生するからです。

　確定申告時期の2月や3月は、税理士にとって繁忙期です。
 　そのような時期に毎月の顧問契約を結ばずに確定申告書の作成だけの依頼については、そもそもお受けしない税理士事務所も多く存在しています。
　なぜなら、2月や3月はそもそも繁忙期ですし、また、毎月の顧問契約を締結している法人や個人と比較をすると、確定申告書の作成のみのお客様は利益率が低いからです。

　月々の顧問契約なしで確定申告書を作成する税理士事務所の内、更にどのような税理士事務所に確定申告の作成を依頼するとよいでしょうか？
　それは、節税やインボイス制度に強い税理士事務所です。
　まず、節税についてです。
　ほとんどの税理士事務所では、このようなお客様に対して節税のアドバイスを一切しません。また、インボイス制度はとても複雑なのですが、勉強不足で制度の仕組みを十分に把握していない税理士事務所もあると思います。
　織田税理士事務所では、こちらから節税のご提案を行い、かつ、インボイス制度についても熟知しておりますので、ご安心下さい。

　当初はお一人でご商売をされていても、徐々にご商売が軌道に乗り、従業員をお雇いになることもあると思います。
　税理士の料金は高くなってしまいますが、従業員を雇うタイミングで税理士との毎月の顧問契約のご検討をお勧めします。
　なぜなら、従業員をお雇いになるということはそれだけ事業の規模が大きくなっておりますし、何より、従業員の給与から天引きする所得税や年末調整等といった税務作業が複雑になるからです。